「何を覚悟して、何をすればよいのでしょうか」。先に答えます。覚悟の前に、仕組みを知ってください。免許の処分は、起きたことの重さだけで自動的に決まるものではなく、法律が定めた要件と手続きを経て判断されます。この記事では、薬剤師法が定めている処分の仕組みを確認したうえで、いま薬局と自分がやるべきことを整理します。
免許の処分は、どう決まるか
薬剤師法8条1項は、薬剤師が同法5条各号のいずれかに該当するとき、または薬剤師としての品位を損するような行為のあったときに、厚生労働大臣が次の処分をすることができると定めています。
- 戒告
- 3年以内の業務の停止
- 免許の取消し
5条が挙げているのは、心身の障害により業務を適正に行えない者、麻薬・大麻・あへんの中毒者、罰金以上の刑に処せられた者、そして薬事に関し犯罪または不正の行為があった者です。
ここで押さえておきたいのは、処分の入口が「調剤ミスをしたこと」そのものではなく、こうした要件に当たるかどうかだという点です。調剤過誤が刑事事件として扱われ、罰金以上の刑に処せられた場合には、5条3号に該当して処分の対象になり得ます。反対に、調剤ミスがあったことだけで、直ちに免許が取り消される仕組みにはなっていません。
手続きにも定めがあります。8条4項は、厚生労働大臣が処分をするにあたって、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならないとしています。また、免許を取り消された人についても、取消しの理由となった事項に該当しなくなったときなどには、再免許を与えることができるとされています(8条3項。一定の場合は取消しから5年を経過することが要件です)。
刑事責任について
相談者が心配している「警察に行くことになるのか」は、業務上過失致死傷という刑法上の罪に当たるかどうかの話です。これは、健康被害の程度や、過失の内容、薬局の体制など、個別の事情で判断されるもので、この記事で見通しを示すことはできません。
言えるのは、順番です。免許の処分は、刑事手続きの結果などを踏まえて、医道審議会の意見を聴いたうえで判断されます。いま夜に考えている「取り消されるかどうか」は、まだ誰も決めていない段階の話です。不安を小さくするために、いま自分にできることに目を向けてください。
薬局として、いまやること
調剤過誤への対応は、薬剤師個人ではなく薬局の業務です。相談者はすでに管理薬剤師と本部に報告し、患者さんへの謝罪も薬局として行っています。これは正しい順番です。そのうえで、次のことを薬局の手順に沿って進めてください。
- 事実を時系列で記録する。処方箋の内容、調剤した薬剤、気づいた経緯、患者さんの症状と受診の内容、連絡した日時と相手
- 患者さんの体調の経過を、薬局として確認し続ける
- 原因を、個人の注意不足で終わらせずに手順の問題として分析する。規格の取り違えなら、棚の配置、監査の方法、同じ成分の規格違いの表示など
- 再発防止策を文書にして、薬局内で共有する
薬局開設者は、調剤や医薬品の販売に関する業務の適正な管理のための手順書を作り、それにもとづいて業務を行うことが求められています。過誤の記録と再発防止は、その手順の中に位置づけられるものです。
損害賠償などの民事の対応については、薬局が加入している賠償責任保険や、本部の担当部署を通して進めるのが通常です。個人で患者さんと金銭の話をしないでください。
自分として、いまやること
まず、記録です。上で書いた薬局の記録とは別に、自分の視点で、その日の勤務状況(処方箋の枚数、人員、休憩の有無)、気づいた時点の対応、報告した相手と日時を書き残してください。後に説明を求められたとき、記憶ではなく記録で答えられます。
次に、一人で抱えないことです。管理薬剤師や本部に、今後の手続きの見通しを尋ねて構いません。薬剤師会や、勤務先が契約している相談窓口があれば、そこも使えます。眠れない状態が続くなら、受診も選択肢です。
そして、薬局の体制を見直す目を持ってください。一人で調剤と監査を担う体制で起きたミスであれば、それは個人の資質だけの問題ではありません。処方箋の枚数と薬剤師の人数の基準は一人薬剤師は違法なのかで、ミスが続くときの考え方はミスが減らず、薬剤師に向いていない気がしますで整理しています。
薬剤師を続けられるかどうかは、この一件で終わる話ではありません。起きたことを記録し、原因を手順の問題として直し、患者さんの経過を見届ける。その過程そのものが、薬剤師として仕事を続けるための土台になります。
同じ状況にいる方へのチェックリスト
- 薬剤師法8条の処分の要件(5条各号・品位を損する行為)と手続き(医道審議会の意見)を確認したか
- 事実を時系列で記録したか(処方箋、調剤内容、気づいた経緯、患者の経過、連絡の日時と相手)
- 薬局として、患者の体調の経過を確認し続けているか
- 原因を手順の問題として分析し、再発防止策を文書にしたか
- 民事の対応を、薬局の保険や本部の担当部署に委ねているか
- 今後の手続きの見通しを、管理薬剤師や本部に尋ねたか
- 薬剤師会や相談窓口、必要なら受診を検討したか
制度や規定に関する記載は一般的な説明で、個別の事案の見通しを示すものではありません。刑事・民事の責任や処分については、弁護士などの専門家にご確認ください。
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