ドラッグストアで働く薬剤師から、「登録販売者と同じ仕事しかしていない気がする」という声を聞くことがあります。レジに立ち、品出しをし、棚を整える。その一日のなかで、薬剤師でなければできない仕事はどこにあるのか。答えは、法律の条文に書かれています。薬機法は、一般用医薬品のうち第1類医薬品を薬剤師に販売させると定め、第2類・第3類は薬剤師または登録販売者が販売できるとしています。 調剤や、要指導医薬品の扱いも含めて、線引きを確かめていきます。転職を考えるときに、ドラッグストアで何を経験できるのかを見極める材料にもなります。

一般用医薬品の区分と、販売できる人
医薬品医療機器等法(薬機法)36条の9は、薬局開設者や店舗販売業者などに対して、一般用医薬品を次の区分に応じた者に販売させ、または授与させなければならないと定めています。
| 区分 | 販売できる人 |
|---|---|
| 第1類医薬品 | 薬剤師 |
| 第2類医薬品・第3類医薬品 | 薬剤師または登録販売者 |
第1類医薬品は、薬剤師でなければ販売できません。 第2類と第3類は、登録販売者も販売できます。ドラッグストアの売り場に並ぶ医薬品の多くは第2類と第3類なので、登録販売者だけで対応できる場面が多いのは、この区分によるものです。
第1類医薬品を販売するときには、もう一つの義務があります。同法36条の10は、第1類医薬品を販売する場合、その店舗で販売に従事する薬剤師に、厚生労働省令で定める事項を記載した書面を用いて、必要な情報を提供させなければならないとしています。販売の前には、購入者の年齢や他の薬の使用状況などを確認させることも定められています。
つまり、第1類医薬品の販売は、レジを通すことではなく、確認と情報提供を含めた薬剤師の業務として位置づけられています。
薬局医薬品と調剤
一般用医薬品の外側には、薬剤師だけが扱えるものがあります。
同法36条の3は、薬局開設者は、薬局医薬品を薬剤師に販売させ、または授与させなければならないとしています。処方箋にもとづく医療用医薬品などがこれにあたります。
そして、調剤は薬剤師の業務です。調剤併設のドラッグストアでは、処方箋の受付から調剤、服薬指導までを薬剤師が担います。調剤に関わる義務は、薬剤師法に定められています。処方箋に疑わしい点があれば医師に確認してから調剤すること(同法24条)、調剤した薬剤について必要な情報を提供し指導すること(同法25条の2)などです。
店舗に薬剤師がいなければならない時間
働く人の数のルールにも、薬剤師と登録販売者の違いが表れています。
薬局の体制を定める省令は、要指導医薬品や第1類医薬品を販売する薬局では、それらを販売する営業時間内は、常時、医薬品の販売に従事する薬剤師が勤務していることを求めています(1条3号)。第2類・第3類医薬品を販売する営業時間内は、薬剤師または登録販売者が勤務していればよいとされています(同条4号)。
このため、第1類医薬品は、薬剤師が不在の時間には販売できません。夜間に薬剤師がいない店舗で、第1類医薬品の棚が閉じられているのは、このルールによります。調剤を行う薬局では、開店時間内は常に調剤に従事する薬剤師が勤務している必要もあります(同条1号)。人員の基準は一人薬剤師は違法なのかで整理しています。
「登録販売者と同じ仕事」と感じるとき
ここまで見ると、ドラッグストアでの薬剤師の価値がどこにあるかが分かります。第1類医薬品の販売と情報提供、調剤、そして医薬品についての相談に、薬学の知識をもとに答えることです。
それでも、日々の仕事の大半がレジや品出しになっている職場はあります。人手が足りない店舗では、資格に関係なく誰もが店舗の作業を担うからです。その状態が続くと、調剤や相談の経験が積みにくくなります。 調剤の経験は、ドラッグストアから調剤薬局や病院へ移るときに問われる点です。移れる時期の考え方はドラッグストアから調剤・病院へ移れるのは何年目まで?で整理しています。
ドラッグストアで働き続けるか、移るかを考えるときは、次の点を見てください。
- 調剤併設の店舗か。処方箋の枚数と、応需している科目の幅
- 1日のうち、調剤や相談に使える時間の割合
- 第1類医薬品の販売や相談を、薬剤師が担う運用になっているか
- 店長や管理職への道と、調剤の専門性を深める道のどちらがあるか
よくある質問
登録販売者は第1類医薬品を販売できますか
できません。薬機法36条の9は、第1類医薬品を薬剤師に販売させ、または授与させなければならないと定めています。登録販売者が販売できるのは、第2類医薬品と第3類医薬品です。
薬剤師がいない時間に、第1類医薬品は買えますか
第1類医薬品を販売する店舗では、それを販売する営業時間内は常時薬剤師が勤務している必要があります。薬剤師が不在の時間は、第1類医薬品は販売できません。
ドラッグストアの経験は、調剤薬局への転職で評価されますか
調剤併設の店舗で処方箋を扱っていれば、その経験は評価の対象になります。一方で、調剤の経験が少ないまま年数が経つと、調剤薬局や病院へ移るときに不利になることがあります。処方箋の枚数や科目の幅など、経験の中身を説明できるようにしておくとよいでしょう。
まとめ
- 第1類医薬品は薬剤師でなければ販売できない。第2類・第3類は薬剤師または登録販売者が販売できる(薬機法36条の9)
- 第1類医薬品の販売には、書面を用いた薬剤師による情報提供の義務がある(同法36条の10)
- 薬局医薬品の販売(同法36条の3)と調剤は、薬剤師の業務
- 第1類医薬品を販売する営業時間内は、常時薬剤師が勤務している必要がある(体制省令1条3号)
- ドラッグストアで経験を積むなら、調剤や相談に使える時間の割合を確かめる
参考にした一次資料
- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第36条の3・第36条の9・第36条の10
- e-Gov法令検索「薬剤師法」第24条・第25条の2
- e-Gov法令検索「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」第1条
本文の条文は、これらの原典を編集部が直接確認したうえで引用しています。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。個別の店舗の運用については、勤務先や所轄の保健所にご確認ください。
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