休みの日に1日だけ、施設の日勤や修学旅行の付き添いに入る。看護師の単発の仕事には、派遣で紹介されるものがあります。一方で、「看護師の派遣は禁止されている」「日雇いの派遣は原則できない」という話も耳にします。どちらも条文にもとづく話ですが、当てはまる範囲が違います。先に結論を書きます。看護師の派遣が原則として禁止されているのは、病院・診療所・助産所・介護老人保健施設・介護医療院と、患者の居宅での業務です。それ以外の場所での看護業務は派遣でき、1日単位の日雇派遣も認められています。この記事では、その線引きを労働者派遣法と施行令で確認します。

派遣が禁止されている場所
労働者派遣法4条1項3号は、派遣を行ってはならない業務を政令で定めるとしています。その政令(施行令2条1項4号)が、看護師・准看護師の業務について禁止の対象としているのは、次の場所で行われるものです。
- 病院、診療所
- 助産所
- 介護老人保健施設、介護医療院
- 医療を受ける人の居宅(訪問入浴介護に関わるものを除く)
- オンライン診療受診施設(オンライン診療に関わる業務)
病棟や外来、訪問看護の仕事を、通常の派遣で受けることはできません。ただし、同じ条文に例外があります。
| 例外 | 内容 |
|---|---|
| 紹介予定派遣 | 派遣先に直接雇用されることを前提にした派遣 |
| 産休・育休・介護休業の代替 | 休業する職員の業務を代わりに行う派遣(派遣法40条の2第1項4号・5号) |
| へき地 | 就業場所がへき地にある場合 |
病院の求人で「派遣」と書かれている場合は、この例外のどれかにあたる形でなければなりません。応募するときは、どの形の派遣なのかを確かめてください。
派遣できる場所
裏を返すと、上の場所にあたらない職場での看護業務は、派遣の禁止の対象ではありません。たとえば、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、デイサービスなどの社会福祉施設、保育所、企業の健康管理部門、イベント会場の救護、修学旅行や合宿への付き添い(いわゆるツアーナース)などです。
どこで働く仕事なのかが、最初の分かれ目です。同じ「施設」でも、介護老人保健施設は禁止の対象に入り、特別養護老人ホームは入りません。求人票の施設の種類を確かめてください。健診の仕事は、実施する場所が医療法上の病院や診療所にあたるかどうかで扱いが変わるため、派遣会社に確認が必要です。
1日だけの派遣(日雇派遣)は認められるか
派遣できる場所であっても、もう一つの規制があります。労働者派遣法35条の4は、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者(日雇労働者)の派遣を、原則として禁止しています。
この禁止には2種類の例外があります。
1つは、業務による例外です。政令で定める業務は、日雇派遣ができます。そして施行令4条1項19号は、看護師の業務のうち、病院・診療所・助産所・介護老人保健施設・介護医療院・居宅以外で行われるものを、この業務に指定しています。つまり、前の節で挙げた「派遣できる場所」での看護師の業務は、1日だけの派遣でも受けられます。
もう1つは、人による例外です。施行令4条2項は、次のいずれかにあたる人について、業務を問わず日雇派遣を認めています。
- 60歳以上の人
- 学生(定時制の課程の人などを除く)
- 本人の年収が500万円以上の人
- 主たる生計者ではなく、世帯の年収が500万円以上の人
年収の基準額は、施行規則28条の3で500万円と定められています。
なお、施行令4条1項19号が指定しているのは、保健師助産師看護師法5条の業務、つまり看護師の業務です。准看護師の業務(同法6条)は条文に挙げられていないため、准看護師が日雇派遣で働く場合は、人による例外にあたるかどうかが問題になります。
整理すると
| 働く場所 | 通常の派遣 | 1日単位の派遣 |
|---|---|---|
| 病院・診療所・助産所・老健・介護医療院・居宅 | 原則できない(紹介予定派遣、産休等の代替、へき地は可) | 原則できない |
| 特養・有料老人ホーム・デイサービスなどの施設、保育所、企業、イベント、旅行の付き添い | できる | 看護師はできる(施行令4条1項19号) |
派遣ではなく、施設や病院に直接雇われる単発のアルバイトであれば、派遣法のこれらの規制は関係しません。「単発の仕事」と書かれていても、派遣なのか、直接雇用なのかで、適用されるルールが違います。応募するときに、雇用主が誰になるのかを確かめてください。
単発の仕事で確かめておくこと
法律の線引きとは別に、単発で働く前に確かめておきたいことがあります。
- 雇用主は誰か。派遣会社か、働く先の施設か
- 当日の業務の範囲と、指示を受ける相手。看護師は、医師の指示がなければ、診療機械の使用や医薬品の授与など、衛生上危害を生ずるおそれのある行為ができません(保健師助産師看護師法37条。臨時応急の手当は除く)。旅行の付き添いやイベントでは医師がその場にいないこともあるため、何をどこまで行うのかを事前に確認する必要があります
- 事故があったときの責任と、保険の扱い
- 本業の就業規則。地方公務員として働いている人は、任命権者の許可が必要です
- 本業と合わせた労働時間と、夜勤の前後の休息
本業のある人が単発の仕事を入れるときのルールは、看護師の副業はどこまでできるかで整理しています。
よくある質問
ツアーナースは、派遣で働けますか
修学旅行や合宿への付き添いは、病院や診療所、居宅などで行う業務ではないため、派遣の禁止の対象にあたりません。看護師の業務であれば、1日単位の日雇派遣も、施行令4条1項19号により認められています。
単発で病院の夜勤に入る派遣はありますか
病院での看護業務の派遣は、紹介予定派遣、産休・育休・介護休業の代替、へき地の場合を除いて禁止されています。病院の単発の仕事は、病院が直接雇うアルバイトとして募集されているかどうかを確認してください。
准看護師も、施設への日雇派遣で働けますか
施行令4条1項19号が日雇派遣の例外に指定しているのは、看護師の業務です。准看護師の場合は、60歳以上、学生、年収500万円以上などの、人による例外にあたるかどうかで判断されます。詳しくは派遣会社に確認してください。
まとめ
- 看護師の派遣が原則禁止されているのは、病院・診療所・助産所・介護老人保健施設・介護医療院・居宅での業務(労働者派遣法4条、施行令2条)。紹介予定派遣、産休等の代替、へき地は例外
- それ以外の場所(特養などの施設、保育所、企業、イベント、旅行の付き添い)での看護業務は派遣できる
- 日雇派遣は原則禁止(同法35条の4)だが、上の「派遣できる場所」での看護師の業務は例外に指定されている(施行令4条1項19号)
- 准看護師は業務による例外の対象外。60歳以上、学生、年収500万円以上などの人による例外で判断される
- 派遣か直接雇用かで適用されるルールが違う。雇用主、業務の範囲、指示を受ける相手を事前に確かめる
参考にした一次資料
- e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第4条・第35条の4・第40条の2
- e-Gov法令検索「同法施行令」第2条・第4条
- e-Gov法令検索「同法施行規則」第28条の3
- e-Gov法令検索「保健師助産師看護師法」第5条・第6条・第37条
本文の条文は、これらの原典を編集部が直接確認したうえで引用しています。2026年11月時点の条文です。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。個別の仕事が派遣の対象になるかどうかは、派遣会社や各都道府県労働局にご確認ください。
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