休みの日に健診の単発の仕事を入れたい。ワクチン接種の会場や、イベントの救護の募集を見かけた。看護師の資格があれば、副業の入口はいくらでも見つかります。迷うのは、それをいまの職場に黙ってやってよいのかどうかです。答えは、あなたの雇用の身分によって分かれます。地方公務員として採用されている人は、副業に任命権者の許可が必要です。民間の病院で働く人は、就業規則と労働時間の通算が要点になります。 この記事では、それぞれのルールを確認し、単発の仕事を入れる前に確かめておきたいことを整理します。

まず、自分の雇用の身分を確かめる
同じ「病院の看護師」でも、病院を運営しているのが誰かによって、職員の身分が違います。自治体が運営する病院で、地方公務員として採用されている人もいれば、民間の医療法人や、公的な性格を持つ法人に雇われている人もいます。
確かめる方法は難しくありません。採用されたときの辞令や労働条件通知書、就業規則を見れば、自分が地方公務員として任用されているのか、法人に雇用されているのかが分かります。分からなければ、人事の担当部署に「私は地方公務員の身分ですか」と尋ねてください。この違いで、次に読む節が変わります。
地方公務員として働く場合:任命権者の許可が必要
地方公務員法38条1項は、一般職の地方公務員が次のことを行う場合に、任命権者の許可を必要としています。総務省の通知(令和7年6月11日 総行公第72号)は、許可の対象を次の3つと整理しています。
- 営利企業の役員などの地位を兼ねること
- 自ら営利企業を営むこと
- 報酬を得て、どんな事業や事務にでも従事すること
休日に健診の単発の仕事をして報酬を受け取るのは、3つ目にあたります。勤務先に知られなければよい、という性質のものではなく、事前に許可を得る手続きです。
一方で、許可制は禁止とは違います。同じ通知は、許可にあたっての基本的な原則として、「職務遂行上、能率の低下を来すおそれがないこと」「相反する利害関係を生じるおそれがなく、かつ、その他職務の公正を妨げるおそれがないこと」「職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと」の3点を示しています。そのうえで、営利企業の従業員として働く兼業についても、一律に禁止するのではなく、基本的な原則を満たす場合には認めうるとしています。
許可の基準は、自治体ごとに定められています。通知によれば、許可の基準を設けている都道府県・市区町村は64%です。自分の勤務先の基準と申請の手続きは、人事の担当部署で確かめてください。
民間の病院で働く場合:就業規則を読む
民間の病院で働く人には、地方公務員法の許可制はかかりません。代わりに見るのは、勤務先の就業規則です。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由であり、裁判例を踏まえれば、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしています。企業が制限できるのは、たとえば次のような場合だと整理しています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
就業規則に「副業を行う場合は事前に届け出る」「許可を得る」といった定めがあれば、それに従って手続きをとります。届出制なら、届け出たうえで働くのが基本です。看護師の場合、同じ地域の別の病院で働くことが「競業」にあたるのかを気にする人もいますが、何が制限の対象になるのかは就業規則の書き方次第なので、まず条文を読んでください。
労働時間は、本業と副業で通算される
雇用の身分にかかわらず、雇われて働く副業であれば、労働時間の問題があります。労働基準法38条1項は、事業場を異にする場合でも、労働時間に関する規定の適用については通算すると定めています。厚生労働省のガイドラインも、雇用されて働く複数の事業場の労働時間は通算されると説明しています。
本業で週40時間働いている人が、休日に単発で8時間働けば、通算して法定労働時間を超えます。その超えた部分の割増賃金をどちらが払うのか、時間外労働の上限に収まっているのかが問題になるため、副業先は本業の労働時間を尋ねることがあります。尋ねられたら正しく伝えてください。
労働時間の通算とは別に、看護師ならではの事情もあります。夜勤明けや、夜勤の前日に単発の仕事を入れると、休息の時間が削られます。日本看護協会のガイドラインは、勤務と勤務の間隔を11時間以上あけることを基準の一つに挙げています。副業で収入を足すことと、本業の安全を保つことは、天秤にかける必要があります。 夜勤の基準については看護師の夜勤は月何回までかで整理しています。
単発の仕事を入れる前に確かめること
副業を始める前に、次の順で確かめておくと、後で困ることが減ります。
- 自分の雇用の身分。地方公務員なら許可の申請、民間なら就業規則の定め
- 就業規則の副業の条文。届出制か許可制か、制限される場合は何か
- 本業と副業を合わせた1週間の労働時間
- 夜勤の前後に入れないかどうか。勤務と勤務の間隔
- 単発の仕事の雇用の形。施設に直接雇われるのか、派遣会社から派遣されるのか。応募するときに確認する
- 副業の収入による税金の手続き。年末調整の対象外になる収入があれば、確定申告が必要になることがある
単発や非常勤の仕事には、健診、ワクチン接種、イベントの救護、施設の日勤など、さまざまなものがあります。どの働き方が自分の生活に合うかは、日勤のみの職場を比べるときの考え方と共通する部分が多いので、夜勤なしで働きたい看護師の選択肢もあわせて読んでみてください。
よくある質問
公立病院の看護師は、副業が一切できないのですか
一切できないわけではありません。地方公務員として任用されている場合、報酬を得て事業や事務に従事するには、地方公務員法38条1項にもとづく任命権者の許可が必要です。総務省の通知は、営利企業の従業員として働く兼業についても、一律に禁止するのではなく、基本的な原則を満たす場合には認めうるとしています。勤務先の許可基準と手続きを確かめてください。
就業規則に副業の定めがありません。届け出なくてよいですか
就業規則に定めがなければ、届け出の義務が規則上はないことになります。ただし、雇われて働く副業では労働時間が通算されるため、本業の労働時間の管理にも関わります。後で行き違いにならないよう、人事に一言伝えておくほうが無難です。
副業先に、本業の労働時間を伝える必要はありますか
労働時間は事業場が異なっても通算されるため、副業先は本業での労働時間を把握する必要があります。尋ねられたら正しく伝えてください。伝えないまま働くと、割増賃金や時間外労働の上限の扱いで、副業先にも本業にも問題が生じることがあります。
まとめ
- 看護師の副業は、雇用の身分で確かめることが変わる。まず辞令や労働条件通知書で、自分が地方公務員かどうかを確認する
- 地方公務員として働く人が報酬を得て事業や事務に従事するには、地方公務員法38条1項にもとづく任命権者の許可が必要。許可制であって一律の禁止ではない
- 民間の病院では就業規則を読む。厚労省のガイドラインは原則として副業を認める方向が適当とし、制限できるのは労務提供上の支障や秘密の漏洩などの場合と整理している
- 雇われて働く副業の労働時間は、本業と通算される(労働基準法38条1項)
- 夜勤の前後に単発の仕事を入れると休息が削られる。勤務間隔と体調を優先して計画する
参考にした一次資料
- 総務省「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について(通知)」(令和7年6月11日 総行公第72号)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
- e-Gov法令検索「労働基準法」第38条
- 日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」
本文の制度の説明は、これらの原典を編集部が直接確認したうえで書いています。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。個別の許可の基準や就業規則の扱いについては、勤務先の人事担当部署や専門家にご確認ください。
関連記事: 薬剤師の副業はどこまでできるのか|管理薬剤師は原則禁止、一般薬剤師は就業規則と労働時間の通算に注意
関連記事: 夜勤なしで働きたい看護師の選択肢|日勤のみの職場と収入・キャリアへの影響
関連記事: 看護師の夜勤は月何回までか|法律に上限はない。日本看護協会のガイドラインが示す「月8回・勤務間隔11時間」の基準


