病院薬剤師の当直は、職場によって中身がまったく違います。救急外来の処方がほとんど来ず、仮眠室で朝まで眠れる当直もあれば、夜通し調剤と問い合わせが続き、翌日もそのまま日勤に入る当直もあります。それでいて手当は一回いくらと決まっていて、時間外労働として数えられていない。「これは本当に休んでいる時間なのか」という疑問は、もっともです。答えを先に書くと、当直が労働時間の規制から外れるのは、労働基準監督署長の宿日直許可を受け、その許可の範囲で働いている場合に限られます。この記事では、許可の基準と、自分の当直がその範囲に収まっているかを確かめる方法を整理します。

当直が「労働時間」から外れる仕組み
労働基準法には、労働時間、休憩、休日の規制があります。当直の時間が通常の労働時間として扱われれば、法定労働時間を超えた分は時間外労働になり、割増賃金の対象になります。
この規制の例外になるのが、労働基準法施行規則23条にもとづく宿日直の許可です。東京労働局の解説資料は、労働基準監督署長の許可を受けた場合には、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外になると説明しています。
裏を返せば、許可を受けていない当直や、許可の範囲を超える働き方をしている当直には、通常どおり労働時間の規制がかかります。当直という名前がついているかどうかではなく、許可があるか、そしてその許可どおりに働いているかが分かれ目です。
医療機関の宿日直許可の基準
医療機関の宿日直については、2019年7月1日の厚生労働省労働基準局長通達「医師、看護師等の宿日直許可基準について」が細目を定めています。通達は、次の条件をすべて満たし、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとれる場合に、許可を与えるとしています。
- 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。通常の勤務の態様が続いている間は、許可の対象にならない
- 当直中の業務は、一般の宿日直業務のほかは、特殊な措置を必要としない軽度または短時間の業務に限ること
- 一般の宿日直の許可の条件も満たしていること
一般の宿日直の条件について、東京労働局の資料は、常態としてほとんど労働をする必要がないこと、宿日直手当が同種の業務に従事する労働者の1人1日平均額の3分の1以上であること、回数は宿直が週1回、日直が月1回を限度とすることを挙げています。回数には、人員が不足し、勤務の密度が薄いといった要件を満たす場合の例外もあります。
日勤のあとにそのまま当直に入り、日勤と同じように調剤を続けているなら、最初の条件である「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後」にあたるかどうかが問題になります。
許可は、職種や時間帯を限って出される
病院が宿日直許可を持っていても、薬剤師の当直がその対象とは限りません。 通達は、宿日直の許可は一つの病院の中でも、診療科、職種、時間帯、業務の種類などを限って与えることができるとしています。例として、医師以外のみ、医師について深夜の時間帯のみ、外来の対応を除いた病棟の宿日直業務のみ、といった許可が挙げられています。
つまり、医師の当直について許可を得ている病院でも、薬剤師の当直は許可の対象に入っていない、ということがありえます。許可を受けると、労働基準監督署から「断続的な宿直又は日直勤務許可書」が交付され、回数などの条件が書かれています。自分の当直がどの許可にもとづいているのかは、人事や総務の担当部署に尋ねて確かめられます。
救急の調剤が続く当直はどう扱われるか
許可を受けた当直の最中に、通常の勤務と同じ態様の業務が発生することはあります。通達は、それがまれにあった場合でも、一般的に見て常態としてほとんど労働することがなく、宿直の場合は夜間に十分な睡眠がとれる限り、許可を取り消す必要はないとしています。そのうえで、通常の勤務と同じ態様の業務に従事した時間については、時間外労働の手続をとり、割増賃金を支払うよう求めています。
一方で、担当する患者数や夜間の急病患者の来院の頻度から見て、通常の勤務と同じ態様の業務に従事することが常態になっている場合には、許可を与えることはできないとしています。
これを病院薬剤師の当直に当てはめると、確かめるべきことは2つです。
1つは、夜間に救急外来の処方の調剤や病棟からの問い合わせ対応を行った時間が、時間外労働として記録され、割増賃金が支払われているか。許可がある当直でも、通常の勤務と同じ業務をした時間は別に扱われます。
もう1つは、そうした業務が「まれ」なのか「毎回」なのか。毎回の当直で夜通し調剤が続き、眠れないのが普通になっているなら、その当直は許可の基準と実態が合っていない可能性があります。 東京労働局の資料も、許可を得た後に人員の異動や業務内容の変更で、通常の勤務と同じ態様の業務が常態になった場合には、勤務内容の見直しなどが必要になるとしています。
自分の当直を点検する
次のことを書き出してみると、自分の当直が許可の範囲に収まっているかを判断する材料になります。
- 当直が始まる前に、日勤の業務から完全に離れているか。日勤の残りを当直の時間に持ち越していないか
- 1回の当直で、調剤や問い合わせ対応に費やした時間と件数
- 仮眠がとれた時間。仮眠室などの睡眠設備があるか
- 当直の回数。宿直が週1回、日直が月1回を超えていないか
- 当直手当の額と、業務をした時間の時間外手当が別に支払われているか
- 当直明けに、そのまま日勤に入る勤務になっていないか
記録は、日付、時間帯、業務の内容を、その日のうちにメモしておくと後で役に立ちます。
点検した結果、許可の範囲を超えているように見えるときは、まず人事や薬剤部長に、薬剤師の当直がどの許可にもとづいているかを尋ねてください。社内で解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。宿日直の許可は労働基準監督署長が出すものなので、許可の内容と実態の違いを相談する先として適切です。
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よくある質問
当直中に寝ていた時間は、給料が出ないのですか
宿日直の許可を受けた当直であれば、その時間は労働時間の規制から外れ、宿日直手当が支払われます。手当の額は、同種の業務に従事する労働者の1人1日平均額の3分の1以上である必要があります。許可を受けていない当直では、待機の時間も含めて労働時間にあたるかどうかが問題になります。
病院が宿日直許可を持っているかは、どこで分かりますか
許可を受けると、労働基準監督署から「断続的な宿直又は日直勤務許可書」が交付されます。許可は職種や時間帯を限って出されることがあるため、病院として許可を持っているかだけでなく、薬剤師の当直が対象に含まれているかを、人事や総務の担当部署に確かめてください。
当直明けにそのまま日勤に入るのは、問題ないのですか
宿日直の許可の基準そのものには、当直明けの勤務を直接禁じる規定はありません。ただし、許可を受けた当直は宿直の場合に夜間に十分な睡眠がとれることが前提です。夜通し業務が続いた翌日に日勤に入っているなら、当直中の実態が許可の基準に合っているかを点検してください。
まとめ
- 当直が労働時間の規制から外れるのは、労働基準監督署長の宿日直許可を受け、その範囲で働いている場合に限られる
- 医療機関の許可基準は、通常の勤務から完全に解放された後であること、軽度・短時間の業務に限ること、宿直は十分な睡眠がとれること。手当は1人1日平均額の3分の1以上、回数は宿直週1回・日直月1回が限度
- 許可は職種や時間帯を限って出される。病院が許可を持っていても、薬剤師の当直が対象とは限らない
- 当直中に通常と同じ業務をした時間は、時間外労働として扱われる。それが常態なら、許可の基準と実態が合っていない可能性がある
- 当直ごとの業務時間、仮眠、回数、手当を記録し、人事や労働基準監督署に確かめる
参考にした一次資料
- 厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日基発0701第8号)
- 東京労働局「宿日直許可申請を検討する事業主の皆さまなどへ」
- 厚生労働省「医療機関の宿日直許可に関するFAQ」(2024年8月6日版)
本文の制度の説明は、これらの原典を編集部が直接確認したうえで書いています。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。個別の当直の扱いについては、勤務先や労働基準監督署、専門家にご確認ください。
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