妊娠がわかったとき、最初に知りたいのは「いつから休めて、いつ戻るのか」です。数字から先に書きます。産休は出産予定日の6週間前から請求でき、産後8週間は働くことができません。育休は、子どもが1歳になるまでが原則です。この記事では、産休と育休の期間、申出の期限、休んでいるあいだの給付金を、条文で確かめながら時系列に並べます。病棟の人手を思って言い出しにくい人ほど、何が権利として定められているかを先に知っておいてください。

産休:産前6週間、産後8週間
産休の根拠は労働基準法65条です。
産前は、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から、本人が請求した場合に休業できます(65条1項)。請求が条件なので、予定日の直前まで働くことも、本人の選択としてはできます。
産後は、8週間を経過しない女性を働かせてはならない、と定められています(65条2項)。こちらは本人の請求に関係なく、使用者の側が就業させられない期間です。ただし、産後6週間を過ぎた本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば、働くことは差し支えないとされています。
出産が予定日より遅れた場合、産前の休業は実際の出産日まで延び、産後8週間は出産日から数えます。
妊娠中は、ほかにも請求できることがあります。軽易な業務への転換(65条3項)、時間外労働・休日労働の免除(66条2項)、深夜業の免除(66条3項)です。夜勤を外してほしいと言い出せない場合の考え方は妊娠がわかりましたが、人手不足の病棟で「夜勤を外してください」と言い出せませんで整理しています。
育休:原則1歳まで、延長で最長2歳まで
育休の根拠は育児・介護休業法です。労働者は、1歳に満たない子を養育するために、事業主に申し出て育児休業をすることができます(5条1項)。同じ子について、1歳までの間に2回まで分けて取ることもできます(5条2項)。
1歳を過ぎても、保育所に入れないなどの事情があり、法律の要件を満たす場合には、1歳6か月まで(5条3項)、さらに2歳まで(5条4項)延長できます。
事業主は、育児休業の申出を拒むことができません(6条1項)。例外は、労使協定で、雇用された期間が1年未満の人などを対象外と定めている場合に限られます。「人がいないから」という理由で、申出を断ることはできない仕組みです。
父親の側には、出生時育児休業(いわゆる産後パパ育休)もあります。子の出生後8週間以内に、4週間まで取れる休業です(9条の2)。パートナーがこの制度を使えるかどうかは、復帰後の夜勤や分担にも関わります。
申出の期限
育休は、開始したい日の1か月前までに申し出るのが基本です。6条3項は、申出の日の翌日から1か月を経過する日より前の日を開始予定日として申し出た場合、事業主がその範囲で開始日を指定できると定めています。つまり、1か月を切ってから申し出ると、希望した日から休めないことがあります。
産休については、法律に申出の期限の定めはありませんが、勤務表を組む病棟の都合を考えると、予定日がわかった時点で師長に伝えておくほうが、産前休業の開始日を希望どおりにしやすくなります。
休んでいるあいだのお金
産休と育休の期間は、給与が支払われない職場が多い一方で、健康保険と雇用保険から給付があります。
| 給付 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 出産したときに支給。政令で定める額は48万8千円で、産科医療補償制度に加入する医療機関などでの出産では3万円を超えない範囲の加算があり、合わせて50万円 | 健康保険法101条、同法施行令36条 |
| 出産手当金 | 出産日(予定日より遅れた場合は予定日)以前42日(多胎は98日)から出産日後56日までのうち、働かなかった期間について支給 | 健康保険法102条 |
| 育児休業給付金 | 育児休業中に雇用保険から支給。休業開始時の賃金日額の67%相当(休業日数が通算180日に達するまで)、その後は50%相当 | 雇用保険法61条の7 |
出産手当金の「42日前から56日後」は、労働基準法の産前6週間・産後8週間と対応しています。いずれも、支給される額や手続きは加入している健康保険や勤務先によって運用が違うので、人事や保険者に確認してください。
時系列で並べる
出産予定日を基準に並べると、次のようになります。
| 時期 | できること・起きること |
|---|---|
| 妊娠がわかったとき | 軽易な業務への転換、時間外・休日労働と深夜業の免除を請求できる。健診の時間の確保を求められる |
| 予定日の6週間前(多胎は14週間前) | 請求すれば産前休業に入れる。出産手当金の対象期間が始まる |
| 出産 | 出産育児一時金の対象 |
| 出産日から8週間 | 産後休業。本人の請求にかかわらず就業できない(6週間経過後は医師が認めた業務に限り可) |
| 産後8週間の翌日 | 育児休業を始められる。開始の1か月前までに申出 |
| 子が1歳 | 育休の原則の終了。要件を満たせば1歳6か月、2歳まで延長 |
| 復帰後、子が3歳になるまで | 時短勤務の措置(育児・介護休業法23条)、所定外労働の制限(16条の8) |
| 子が小学校に入学するまで | 深夜業の制限(19条) |
復帰後の夜勤と時短については看護師の育休明け、夜勤はどうする?と夜勤免除は何歳まで?で整理しています。
職場に伝えるときに
産休と育休は、請求や申出があれば職場が応じなければならないものです。それでも、勤務表を組む側には人員の手当てが要ります。予定日がわかった時点で師長に伝え、産前休業に入りたい日と育休の希望期間を、書面やメールでも出しておくと、後の行き違いが減ります。
妊娠や出産、産休・育休の申出や取得を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、男女雇用機会均等法9条3項と育児・介護休業法10条で禁じられています。院内で話が進まない場合は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部門に相談できます。
よくある質問
産休は、何日前までに申し出る必要がありますか
労働基準法に期限の定めはありません。産前休業は本人の請求によって始まるので、休みたい日の前に請求すれば足ります。ただし、勤務表の調整があるため、予定日がわかった時点で早めに伝えておくことをおすすめします。
契約職員でも育休は取れますか
期間を定めて雇用されている人も、子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでなければ、申出ができます(育児・介護休業法5条1項ただし書)。労使協定で、雇用された期間が1年未満の人を対象外としている場合はその定めに従います。
育休中に給与は出ますか
法律は、育休中の給与の支払いを事業主に義務づけていません。多くの職場では無給で、代わりに雇用保険の育児休業給付金が支給されます。勤務先の規程に独自の手当がある場合もあるので、就業規則を確認してください。
まとめ
- 産休は、産前は予定日の6週間前から請求で、産後は8週間が就業禁止(労働基準法65条)
- 育休は原則1歳まで、2回まで分割可。要件を満たせば1歳6か月、2歳まで延長(育児・介護休業法5条)。事業主は申出を拒めない(6条)
- 育休の申出は、開始日の1か月前までが基本(6条3項)
- 出産育児一時金(50万円)、出産手当金(産前42日〜産後56日)、育児休業給付金(67%→50%)の給付がある
- 妊娠・出産・育休を理由とする不利益な取扱いは禁止。予定日がわかった時点で職場に伝え、希望を書面でも残す
参考にした一次資料
- e-Gov法令検索「労働基準法」第65条・第66条
- e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第5条・第6条・第9条の2・第10条・第16条の8・第19条・第23条
- e-Gov法令検索「健康保険法」第101条・第102条
- e-Gov法令検索「健康保険法施行令」第36条
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第61条の7
- e-Gov法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」第9条
本文の条文は、これらの原典を編集部が直接確認したうえで引用しています。2026年11月時点の条文です。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。給付の額や手続きは、加入している健康保険、ハローワーク、勤務先にご確認ください。
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