「妊娠中の夜勤は、外してもらってよいものなのでしょうか」。先に答えます。外してもらってよいものです。人手が足りない病棟で言い出しにくいのは当然ですが、法律はこの場面で、職場の事情よりあなたの請求を優先しています。この記事では、妊娠中の夜勤について法律が定めていることを確認したうえで、伝える時期と順番、つわりへの配慮の求め方、同僚への負担の考え方を整理します。
妊娠中の夜勤について、法律が定めていること
労働基準法66条3項は、妊産婦が請求した場合、使用者は深夜業をさせてはならないと定めています。妊産婦とは、妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性のことです(同法64条の3)。深夜業は、午後10時から午前5時までの間の労働を指します。
この条文には、大事な特徴があります。育児中の人が使う育児・介護休業法19条の深夜業の制限には、「事業の正常な運営を妨げる場合」は事業主が拒めるという例外があります。労働基準法66条3項には、そうした例外が書かれていません。 妊娠中のあなたが請求すれば、病院は深夜に働かせることができない、という形になっています。
同じ66条には、妊産婦が請求した場合に時間外労働や休日労働をさせてはならないという定め(2項)もあります。さらに65条3項は、妊娠中の女性が請求した場合、ほかの軽易な業務に転換させなければならないとしています。夜勤だけでなく、身体に負担の大きい業務からの配置換えを求めることもできます。
つわりや健診への配慮も、事業主の義務
男女雇用機会均等法は、妊娠中の健康管理について事業主の義務を定めています。2026年10月1日施行の改正で条番号が変わり、現在は17条と18条です。
17条は、女性労働者が母子保健法にもとづく保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにすることを、事業主に求めています。18条は、その保健指導や健康診査にもとづく指導事項を守れるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減など、必要な措置を講じることを求めています。
つまり、つわりがひどく、医師から勤務を軽くするよう指導を受けた場合、病院はその指導に沿った措置をとる必要があります。医師の指導の内容を職場に伝えるときは、厚生労働省が様式を用意している「母性健康管理指導事項連絡カード」を使う方法があります。主治医に記入してもらって職場に出せば、口頭で説明するより正確に伝わります。様式は母子健康手帳に載っていることもあります。
そして、妊娠したことや、こうした請求をしたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることは、均等法9条3項で禁じられています。職場で妊娠や出産に関する言動によって就業環境が害されないよう、相談体制を整えることも、同法15条で事業主に義務づけられています。
いつ、誰に伝えるか
安定期まで黙っていたい気持ちは、よく分かります。ただ、夜勤の免除は請求して初めて動く制度です。言わないままでは、来月の4回の夜勤はそのまま残ります。
伝える相手は、まず師長です。病棟全体に知らせるかどうかは、そのあとで師長と相談して決めて構いません。「まだ周りには伏せておきたい」と最初に添えておけば、勤務表の調整だけを先に進めてもらうこともできます。
伝え方は、事実と希望を短くまとめるのが伝わりやすいでしょう。「妊娠がわかりました。現在9週です。つわりがあり、来月から夜勤を外していただきたいと考えています。周りにはまだ伏せておきたいので、ご配慮いただけると助かります」。夜勤の免除は、口頭で伝えたあとに書面やメールでも出しておくと、請求したことが記録に残ります。 病院に所定の様式があれば、それを使ってください。
つわりについて医師の指導がある場合は、その内容も一緒に伝えます。母性健康管理指導事項連絡カードがあれば添えます。
同僚への負担をどう考えるか
あなたが夜勤を抜ければ、誰かの回数が増えるかもしれません。それを申し訳なく思う気持ちは、自然なものです。
ただ、穴を埋めるのは、請求したあなたではなく、勤務を組む病院の側の仕事です。法律が事業主に深夜業をさせてはならないと定めている以上、人員の手当てを考えるのは事業主です。一人の妊娠で回らなくなる勤務表は、もともと余裕のない体制で組まれていた、ということでもあります。
申し訳なさとの付き合い方については、育児中の夜勤免除の相談ですが、夜勤免除が申し訳なくて、続けられませんの回答が参考になります。「ごめんね」を繰り返すより、「助かっています」と伝えるほうが、関係は長続きします。
院内で進まないとき
師長に伝えても「人がいないから」と夜勤が外れない場合は、看護部や人事に相談してください。そのときも、請求した日付と内容が分かる記録があると、話が早く進みます。
病院の中で解決しない場合は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部門に相談できます。妊娠中の健康管理や、妊娠を理由とする不利益な取扱いは、この窓口が扱う事項です。労働基準法66条の深夜業の制限については、労働基準監督署も相談先になります。
産休・育休の制度や、復帰後の夜勤については、看護師の育休明け、夜勤はどうする?で整理しています。
同じ状況にいる方へのチェックリスト
- 妊娠中は、請求すれば深夜業をさせてはならないと定められている(労働基準法66条3項)と確認したか
- 時間外・休日労働の免除(66条2項)や、軽易な業務への転換(65条3項)も請求できると知っているか
- 師長に、妊娠と夜勤免除の希望を伝えたか。周りに伏せておきたい場合は、その希望も添えたか
- 夜勤免除の請求を、書面やメールでも出したか
- つわりなどで医師の指導がある場合、母性健康管理指導事項連絡カードの利用を検討したか
- 健診のための時間の確保(均等法17条)を職場に相談したか
- 院内で進まない場合の相談先(看護部・人事、労働局の雇用環境・均等部門、労働基準監督署)を調べたか
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。体調や業務の調整については主治医に、個別の状況については勤務先や労働局、専門家にご確認ください。
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