「受け入れるしかないのでしょうか」。先に答えます。そうとは限りません。ただ、どんな異動でも断れるわけではない、という点も正直にお伝えしておきます。大事なのは、異動の理由が何か、そしてその異動があなたにとって不利益と言えるかどうかです。この記事では、時短勤務について法律が定めていることを確認したうえで、異動が問題になる場合とならない場合、師長との話し方を整理します。
時短勤務は、事業主の義務
育児・介護休業法23条1項は、3歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしていない人について、労働者の申出にもとづいて所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないと定めています。いわゆる時短勤務です。
この措置は「講じなければならない」という義務です。労使協定で対象外にできるのは、雇用期間が1年未満の人や、業務の性質上短縮が困難と認められる業務に従事する人などに限られます。8年勤めているあなたは、雇用期間の点では対象です。
そして同法23条の2は、労働者が時短の申出をしたことや、時短の措置が講じられたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
ここから言えるのは、時短を認めること自体は病院の義務であり、時短を申し出たことを理由に不利益を与えてはならない、ということです。
異動が問題になる場合、ならない場合
では、時短に合わせた異動は、すべて不利益な取扱いになるのでしょうか。そうとは言い切れません。
問題になりやすいのは、次のような場合です。
- 異動の理由が「時短だから」以外に説明されない
- 異動によって、職位、給与、担当できる業務の幅が大きく下がる
- 本人が希望しておらず、病棟で時短を続ける方法を検討した形跡がない
- 時短を申し出た人が一律に外来へ回されている
逆に、問題になりにくいのは、本人と十分に話し合い、病棟で続ける方法も検討したうえで、本人の生活に合う配置として合意した場合です。異動先の待遇が変わらず、本人が納得していれば、それは不利益ではなく調整です。
あなたの場合、「病棟は時短の人を入れると回らない」という理由が示されています。これは、時短を申し出たことと異動を直接結びつけた説明です。 病棟で8年積んだ経験を生かす道が閉ざされることを、あなたは不利益だと感じています。この2点は、話し合いで伝える価値のある事実です。
師長と話すときの順番
いきなり「違法ではないか」と言う必要はありません。確認と相談の形で進めてください。
最初に、異動の理由を具体的に尋ねます。「時短勤務と外来への異動は、どういう関係になりますか。病棟で時短を続けることが難しい具体的な理由を教えてください」。勤務帯の組み方なのか、人員の数なのか、業務の内容なのか。理由が具体的になれば、解決の方法も具体的になります。
次に、病棟で続けるための案を出します。「日勤のみで、受け持ちを調整すれば対応できると考えています」「同じ時間帯で時短の人がいれば、組み合わせられないでしょうか」。できることを示すと、相手も検討しやすくなります。
そのうえで、自分の希望を伝えます。「育休中も循環器の勉強を続けてきました。病棟での経験を続けたいと考えています」。感情ではなく、キャリアの希望として伝えます。
話した内容は、メモやメールで残してください。「本日、時短勤務の申出に関して、外来への異動の提案を受けました。理由は◯◯と伺いました」という形です。
それでも変わらないとき
師長の段階で進まない場合は、看護部長や人事に相談します。病棟の人員配置は病棟だけで決まるものではないので、上の段階で別の解決が見つかることがあります。
病院の中で解決しない場合は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部門に相談できます。育児・介護休業法にもとづく事項を扱う窓口です。
最終的に外来に移ることになったとしても、条件は確認しておいてください。給与や手当がどう変わるのか、子どもが3歳を過ぎたあと病棟に戻る道はあるのか。移るなら、戻る道を言葉にしておくことが、キャリアを手放さないための一手です。 3歳以降の働き方は、2025年10月から制度が変わっています。詳しくは看護師の夜勤免除はいつまで使える?で整理しています。
育休明けの夜勤の扱いについては育休明けの夜勤はどうする?に、夜勤免除を断られた場合は育休明けの夜勤免除ができない理由は?にまとめています。
同じ状況にいる方へのチェックリスト
- 3歳未満の子がいて、雇用期間が1年以上あるかを確認したか
- 就業規則の時短勤務の定めと、労使協定で対象外にされる条件を確認したか
- 異動の理由を、時短との関係も含めて具体的に尋ねたか
- 病棟で時短を続けるための案(日勤のみ、受け持ちの調整など)を示したか
- 病棟での経験を続けたいという希望を、言葉で伝えたか
- 話し合いの内容をメモやメールで残しているか
- 異動する場合の給与・手当の変化と、病棟に戻る道を確認したか
- 院内で進まない場合の相談先(労働局の雇用環境・均等部門)を調べたか
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。個別の状況については、勤務先の規定や労働局、専門家にご確認ください。
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