薬剤師お悩み相談

育休から復帰したら、私の代わりに入った薬剤師が正社員になっていて、「別の店舗でパートなら」と言われました【薬剤師のお悩み相談】

育休からの復帰後の働き方を考える薬剤師と二つの吹き出し

相談内容

調剤薬局のチェーンで正社員として6年働き、1年間の育休を取って来月復帰する予定です。休む前は、自宅から20分の店舗で一般薬剤師をしていました。ところが復帰の面談で、エリアマネージャーから「あなたの休み中に入った薬剤師が正社員として残ることになった。元の店舗には枠がないので、車で50分の店舗か、元の店舗でパートならどうか」と言われました。正社員のまま元の店舗に戻れると思っていたので、頭が真っ白になりました。子どもの保育園の送迎を考えると、50分の店舗は現実的ではありません。かといってパートになれば、収入も立場も変わります。育休を取ったせいで、席がなくなったということなのでしょうか。

※ 相談内容は、よく寄せられる悩みをもとに編集部で再構成したものです

編集部の回答(結論)

育休を取ったことを理由に不利益な取扱いをすることは、育児・介護休業法10条で禁じられています。正社員からパートへの変更を事実上迫る提案は、その理由と経緯によってはこれに当たり得ます。まず、提案の理由を書面で確かめ、正社員のまま通える店舗に戻る案を求めてください。厚生労働省の指針は、育休後は原則として原職または原職相当職に復帰させるよう配慮することを事業主に求めています。

「育休を取ったせいで、席がなくなったということなのでしょうか」。先に答えます。そう扱われることを、法律は認めていません。ただ、提案された内容が直ちに違法だと言い切ることもできません。理由と経緯によって評価が変わるからです。この記事では、育休後の復帰について法律と指針が定めていることを確認し、面談で確かめること、求めてよいこと、それでも動かないときの相談先を整理します。

育休を理由とする不利益な取扱いは禁止

育児・介護休業法10条は、事業主が、労働者が育児休業の申出をしたことや育児休業をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。

正社員からパートへの変更は、賃金や雇用の安定に直接関わる変更です。本人が希望していないのに、育休を取った人にだけその変更を迫るのであれば、不利益な取扱いにあたるかどうかが問題になります。「育休中に代わりの人が正社員になったから」という説明は、休んだこと自体を理由にしているのと変わりません。

一方で、会社が店舗の人員を見直した結果、育休とは関係なく全体の配置が変わった、という事情があれば、評価は変わります。だからこそ、提案の理由を正確に確かめることが最初の仕事になります。

「原職または原職相当職」への復帰

育休後の配置については、法律とそれにもとづく指針が考え方を示しています。

育児・介護休業法22条3項は、育児休業の申出や育児休業後の就業が円滑に行われるよう、事業主は労働者の配置その他の雇用管理について必要な措置を講ずるよう努めなければならない、と定めています。

そして、厚生労働省の指針(「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」)は、育児休業後においては原則として原職または原職相当職に復帰させるよう配慮することを求めています。厚生労働省の解説によれば、「原職相当職」は、休業後の職制上の地位が休業前より下回っていないこと、職務内容が異なっていないこと、勤務する事業所が同一であること、のいずれにも該当する場合に、そう評価されるとされています。

相談者の場合、元の店舗で一般薬剤師として正社員で働いていたのが「原職」です。別の店舗でも、パートでもなく、元の店舗に正社員で戻ることが、指針の言う原則です。22条3項は努力義務で、指針も「配慮」を求める形ですが、会社に対して「原則に沿った復帰を求めている」と伝える根拠になります。

面談で確かめること

いきなり「違法ではないか」と言う必要はありません。確認として尋ねるところから始めてください。

最初に、提案の理由を具体的に尋ねます。「元の店舗に正社員の枠がないという判断は、いつ、どのような理由で決まったのですか」。育休中に入った薬剤師を正社員にした経緯、店舗の処方箋枚数と人員の基準、ほかの店舗の空き状況。答えは書面かメールで受け取ってください。

次に、自分の希望を伝えます。「正社員のまま、元の店舗に復帰することを希望します。難しい場合は、正社員のまま通える範囲の店舗を提示してください」。50分の店舗が難しい理由は、保育園の送迎の時刻という事実で伝えます。

そのうえで、時短勤務の申出も検討してください。3歳未満の子を育てる人は、短時間勤務の措置を申し出ることができ(23条1項)、申し出たことを理由とする不利益な取扱いは禁じられています(23条の2)。正社員のまま時短で元の店舗に戻る形は、会社にとっても人員の計算がしやすい案になることがあります。時短を断られたときの考え方は薬剤師が育休明けに「時短はできない」と言われたらで整理しています。

パートへの変更を受けるかどうかは、これらを確かめたあとで決めても遅くありません。その場で返事をする必要はなく、「持ち帰って検討します」で構いません。

パートを選ぶなら、自分の選択として

確かめたうえで、保育園の送迎や体力を考えて、しばらくパートで働く選択をする人もいます。それ自体は正当な判断です。ただ、その場合も、会社に迫られて受けるのではなく、自分で選ぶ形にしてください。パートの期間を区切るか、正社員に戻る道があるかを書面で確かめておくと、数年後の選択肢が残ります。パートを続けるか正社員に戻るかで迷う場合の考え方はパートのまま続けるか、正社員に戻るか。決められませんで扱っています。

社内で進まないとき

エリアマネージャーの段階で話が進まなければ、本部の人事に相談してください。復帰後の配置は本部が把握しているはずで、別の店舗に正社員の枠が見つかることもあります。

社内で解決しない場合は、各都道府県労働局の雇用環境・均等部門に相談できます。育児・介護休業法にもとづく不利益取扱いや、育休後の復帰に関する相談を受ける窓口です。提案を受けた日付、理由として言われたこと、自分が伝えた希望を時系列でまとめて持っていくと、話が早く進みます。

話し合いを尽くしても、正社員のまま通える店舗に戻れないなら、通える範囲で正社員として働ける職場を探すことも、正当な判断です。その場合は、次の職場の労働条件通知書で、就業場所の「変更の範囲」がどう書かれているかを確かめてください。

同じ状況にいる方へのチェックリスト

  • 育休を理由とする不利益な取扱いは禁止(育児・介護休業法10条)と確認したか
  • 指針の「原職または原職相当職への復帰」の原則を知っているか
  • 提案の理由と、決まった経緯を、書面かメールで受け取ったか
  • 正社員のまま元の店舗、または通える店舗に戻る希望を伝えたか
  • 時短勤務の申出(23条)を検討したか
  • その場で返事をせず、持ち帰って検討する形にしたか
  • パートを選ぶ場合、期間と正社員に戻る道を書面で確かめたか
  • 社内で進まない場合の相談先(本部の人事、労働局の雇用環境・均等部門)を調べたか

制度や規定に関する記載は一般的な説明です。個別の状況については、勤務先の就業規則や労働局、専門家にご確認ください。

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執筆

白衣キャリア編集部

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