次の職場を決めずに辞める。少し休んでから探す。看護師の転職では珍しくない選択ですが、そのあいだの収入をどう考えるかで、休める長さが変わります。数字から先に書きます。自己都合で退職した場合、失業給付(雇用保険の基本手当)は、ハローワークで手続きをしてから7日間の待期と、原則1か月の給付制限のあとに始まります。受け取れる日数は、雇用保険に入っていた期間に応じて90日から150日です。この記事では、条件、始まる時期、日数、期限を条文で確かめ、辞める前に見ておきたいことを整理します。

受け取る条件
基本手当を受け取れるのは、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上ある人です(雇用保険法13条1項)。病院で常勤として2年以上働いていれば、通常はこの条件を満たします。
被保険者期間は、転職の前後で通算されます。前の職場を辞めてから1年以内に次の職場で被保険者になった場合などは、前の期間も合わせて数えます。詳しい数え方は、ハローワークで確認できます。
いつから受け取れるか
手続きの流れを、法律の定めで追います。
最初に、離職後にハローワークで求職の申込みをします。受給資格の決定を受けた日から、失業している日が通算して7日に満たない間は、基本手当は支給されません(21条)。これが待期期間です。
自己都合で退職した場合は、待期のあとに給付制限があります。33条1項は、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、待期の満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は基本手当を支給しない、と定めています。
実際の期間は、厚生労働省の運用で決まっています。各労働局のリーフレットによれば、離職日が2025年(令和7年)4月1日以降の場合、給付制限の期間は原則1か月です。離職日がそれより前なら原則2か月でした。ただし、退職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けていた場合は3か月になります。自分の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合も3か月です。
つまり、自己都合で辞めて、辞めた翌日にハローワークへ行った場合でも、実際に基本手当の対象になる日が始まるのは、待期7日と給付制限1か月のあとです。最初の振込までには、認定日の間隔も加わります。辞めてから1か月半ほどは、手元に給付が届かない前提で生活費を用意しておく必要があります。
給付制限が解除される場合
2025年4月からは、教育訓練を受けた場合に、給付制限が解除される仕組みも加わりました。33条1項のただし書は、離職の日前1年以内に厚生労働省令で定める教育訓練を受けたことがある人や、離職後にその訓練を受ける人について、給付制限を適用しないとしています。
対象になる訓練や手続きは、ハローワークで確認してください。復職や転職に向けて講座を受けるつもりがあるなら、辞める前にハローワークに相談しておくと、給付制限との関係を整理できます。
何日分受け取れるか
所定給付日数は、算定基礎期間(同じ事業主のもとで被保険者として雇用された期間などを通算したもの)によって決まります(22条1項)。
| 算定基礎期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
これは、自己都合などの一般の離職者の日数です。倒産や解雇による離職者(特定受給資格者)などには、別の日数の定めがあります(23条)。
1日あたりの額(基本手当日額)は、離職前の賃金をもとに計算され、年齢に応じた上限があります。具体的な額は、ハローワークで受給資格の決定を受けたときに示されます。
受け取れる期限
基本手当を受け取れるのは、原則として離職の日の翌日から1年間です(20条1項)。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れません。
自己都合の場合、待期と給付制限で1か月あまりが過ぎ、そのあとに90日分を受け取るとしても、1年の受給期間には収まります。ただし、辞めてから何か月も手続きをせずにいると、残りの期間に給付日数が収まらなくなることがあります。妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けない場合は、申し出れば受給期間を延長できる定めもあります(20条1項)。
辞める前に確かめておくこと
失業給付の仕組みを踏まえると、辞める前に確かめておきたいことは次のとおりです。
- 雇用保険の被保険者期間が、離職前2年間に12か月以上あるか
- 離職票を、退職後にどのような方法で受け取れるか。手続きには離職票が必要です
- 離職票に記載される離職理由。自己都合か、それ以外かで給付制限の有無が変わります
- 給付が始まるまでの約1か月半の生活費
- 退職日までの有給休暇の消化と、最後の給与の支払日
離職票や退職証明書など、退職時に受け取る書類は看護師が退職するときに受け取る書類で整理しています。有給休暇の消化については退職を伝えたら「残りの有給は消化できない」と言われましたを参考にしてください。
次の職場を決めてから辞めるか、辞めてから探すかは、心身の状態と生活費で決めることです。辞めてから探す場合でも、失業給付の期間を「休める期間」と「探す期間」のどちらに使うかを、辞める前に決めておくと、受給期間の1年を無駄にせずに済みます。
よくある質問
辞めてすぐに失業給付をもらえますか
自己都合で退職した場合は、ハローワークで手続きをしてから7日間の待期と、原則1か月の給付制限があります。給付の対象になる日は、そのあとから始まります。
病院を辞めてから、しばらく働かずに休みたいです。給付は受けられますか
基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしていることが前提の給付です。ハローワークでの認定日に、求職活動の実績を報告する必要があります。体調を整えるために休む期間は、その前提と合わないことがあるため、ハローワークに状況を伝えて相談してください。
「一身上の都合」で辞めましたが、実際は夜勤の負担が原因です
離職理由は、離職票に記載された内容と、ハローワークでの確認をもとに判断されます。労働条件が事実と大きく違っていた場合など、一定の事情があれば、自己都合でも「正当な理由」があるものとして扱われることがあります。該当するかどうかは個別の判断になるため、離職票を受け取ったら、理由の欄を確認したうえでハローワークに相談してください。
まとめ
- 基本手当の条件は、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上(雇用保険法13条)
- 手続き後に7日間の待期(21条)。自己都合の場合はさらに給付制限があり、2025年4月1日以降の離職は原則1か月、5年間に2回以上の自己都合離職があれば3か月(33条、厚労省の運用)
- 教育訓練を受けた場合は給付制限が解除されることがある(33条1項ただし書)
- 所定給付日数は、算定基礎期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日(22条)
- 受給期間は離職の翌日から1年(20条)。辞める前に、離職票の受け取り方と、給付が始まるまでの生活費を確かめる
参考にした一次資料
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第13条・第20条・第21条・第22条・第33条
- 群馬労働局・ハローワーク「『給付制限期間』が短縮又は解除されます(令和7年4月1日から適用)」
- 厚生労働省「雇用保険制度」
本文の条文と制度の説明は、これらの原典を編集部が直接確認したうえで引用しています。2026年11月時点の内容です。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。受給の可否や額、日数は、お住まいの地域のハローワークにご確認ください。
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