退職の話し合いが一段落すると、次に気になるのが手続きです。どんな書類を受け取るのか、転職先に何を出すのか。そして、円満に辞められなかった場合には、「書類を出してもらえないのではないか」「最後の給与はちゃんと払われるのか」という不安も出てきます。この記事では、退職時に受け取る主な書類を整理したうえで、労働基準法が退職する人に保障していることを条文で確認し、受け取れないときの対処を順に見ていきます。退職証明書は、請求すれば使用者が遅滞なく交付しなければならない書類です。 辞め方によって出したり出さなかったりできるものではありません。

退職時に受け取る主な書類
退職のときに受け取ることが多い書類は、次のとおりです。それぞれ、根拠になる制度と使い道が違います。
| 書類 | 主な使い道 |
|---|---|
| 退職証明書 | 在籍期間や職種を証明する。転職先から求められることがある |
| 離職票 | 雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の手続きに使う |
| 源泉徴収票 | 転職先での年末調整、または自分での確定申告に使う |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先で雇用保険に加入するときに使う |
| 年金手帳・基礎年金番号の分かるもの | 転職先での年金の手続きに使う |
すべてが自動的に送られてくるわけではありません。特に退職証明書は、本人が請求して初めて交付されるものです。離職票は、すぐに次の職場に移る場合は不要なこともあります。自分が何を必要とするかを、退職日の前に確かめておくことが、後のやりとりを減らします。
各書類の発行の手続きや時期は、勤務先の人事や、ハローワーク、年金事務所に確認してください。
退職証明書:請求すれば遅滞なく
労働基準法22条1項は、労働者が退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。
ここで押さえておきたい点が3つあります。
1つ目は、交付は使用者の義務だということです。「急に辞めた人には出さない」「引き継ぎが終わっていないから出さない」といった理由で拒むことは、条文の上では認められていません。
2つ目は、記載する事項を選べることです。同条3項は、証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならないとしています。たとえば、在籍期間と職種だけを証明してほしい場合は、退職の事由を書かないよう求めることができます。
3つ目は、不当な書き込みが禁じられていることです。同条4項は、使用者が第三者と謀って労働者の就業を妨げる目的で、国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をすることや、証明書に秘密の記号を記入することを禁じています。
退職証明書の請求は、メールや書面で行うと記録が残ります。 口頭でもできますが、メールや書面で「退職証明書の交付をお願いします。記載事項は使用期間と業務の種類です」と伝えると、記録が残ります。
給与と預けていたもの:請求から7日以内
もう一つ、退職する人を守る規定があります。
労働基準法23条1項は、使用者は、労働者の退職の場合において、権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称にかかわらず労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。
ふだんは給与は決まった支払日に払われますが、退職した人が請求した場合は、7日以内に支払う義務が生じる、ということです。寮の敷金のような預け金や、社内で積み立てていたお金も、労働者のものであれば返還の対象です。
同条2項は、賃金や金品について争いがある場合でも、使用者は異議のない部分を7日以内に支払い、または返還しなければならないとしています。「一部に争いがあるから全額払わない」という扱いは、認められていません。
なお、奨学金の返還を退職時の給与から差し引く、という話が出ることがあります。給与からの控除にはルールがあり、労働基準法は賃金を全額払うことを原則としています。病院の奨学金と返済の関係は看護師のお礼奉公を途中で辞めると奨学金の返済はどうなる?で詳しく整理しています。
受け取れないときの対処
書類が届かない、給与が払われないときは、次の順で進めてください。
まず、書面かメールで請求します。何を、いつまでに、どこへ送ってほしいかを具体的に書きます。口頭でのやりとりだけだと、言った言わないになりがちです。
次に、人事の担当部署に直接連絡します。病棟の師長と気まずいまま辞めた場合でも、書類や給与の手続きは人事が担っていることが多く、事務的に進むことがあります。
それでも対応されない場合は、労働基準監督署に相談できます。退職証明書の交付や、退職時の賃金の支払いは、労働基準法に定められた事項で、監督署の所管です。請求した日付と内容、返ってきた反応を記録して持っていくと、話が早く進みます。
離職票が届かない場合は、ハローワークにも相談できます。雇用保険の手続きはハローワークが窓口です。
退職前にしておくこと
トラブルを防ぐには、退職日の前に準備しておくのがいちばんです。
- 退職証明書が必要か、転職先に確認しておく
- 必要な書類と受け取り方法(郵送か手渡しか、送り先の住所)を人事と決めておく
- 最後の給与の支払日と、有給休暇の消化分の扱いを確認する
- 貸与されていた物(ユニフォーム、名札、鍵など)の返却方法を確認する
- 預けているお金(寮の敷金など)がある場合、返還の方法を確認する
退職の切り出し方は転職先は決まったのに、師長に退職を言い出せませんに、有給休暇の消化については退職を伝えたら「残りの有給は消化できない」と言われましたにまとめています。
よくある質問
退職証明書と離職票は、どう違いますか
退職証明書は、労働基準法22条にもとづき、本人の請求で使用者が交付する書類で、在籍期間や職種などを証明します。離職票は、雇用保険の基本手当の手続きに使う書類です。根拠も使い道も違うため、必要に応じて別々に依頼してください。
退職の理由を証明書に書かれたくありません
労働基準法22条3項は、証明書に労働者の請求しない事項を記入してはならないと定めています。退職の事由を記載事項に含めずに請求すれば、書かれることはありません。
最後の給与が支払日より遅れています。早く払ってもらえますか
労働基準法23条は、退職した労働者が請求した場合、使用者は7日以内に賃金を支払わなければならないと定めています。請求の日付が分かる形で、書面やメールで求めてください。
まとめ
- 退職時に受け取る主な書類は、退職証明書、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など。必要なものを退職日前に確認する
- 退職証明書は、請求すれば使用者が遅滞なく交付しなければならない(労働基準法22条1項)。記載する事項は労働者が選べる(同条3項)
- 退職した労働者が請求すれば、使用者は7日以内に賃金を支払い、労働者の金品を返還しなければならない(同法23条1項)
- 争いがあっても、異議のない部分は7日以内に支払う必要がある(同条2項)
- 受け取れないときは、書面で請求し、人事に連絡し、それでも駄目なら労働基準監督署やハローワークに相談する
参考にした一次資料
本文の条文は、この原典を編集部が直接確認したうえで引用しています。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。書類の発行手続きや給付の条件は、勤務先、ハローワーク、年金事務所、専門家にご確認ください。
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