有給休暇の残りが20日あるのに、この1年で取れたのは2日だけ。病棟では、希望休を出すだけで気を遣い、有給は退職するときにまとめて消化するもの、という空気がある。そういう職場で働いている看護師は少なくありません。先に結論を書きます。年に10日以上の有給休暇がある人には、そのうち5日を、病院が時季を指定してでも取らせる義務があります。労働基準法39条7項に定められた、使用者の義務です。この記事では、有給休暇が何日もらえるのかを確認したうえで、年5日の義務の仕組みと、「人がいないから取れない」と言われたときに確かめることを整理します。

有給休暇は何日もらえるか
労働基準法39条1項は、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10日の有給休暇を与えなければならないとしています。そのあとは、勤続年数に応じて日数が増えます(同条2項)。
| 勤続年数 | 有給休暇の日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以上 | 20日 |
どの時点でも、前の1年間の出勤が全労働日の8割以上であることが条件です。週の所定労働日数が少ないパートなどの人は、所定労働日数に応じて少ない日数が与えられます(同条3項)。
年5日の取得義務の仕組み
2019年4月から、労働基準法39条7項によって、使用者に新しい義務が加わりました。与える有給休暇の日数が年10日以上の労働者について、そのうち5日は、基準日(有給休暇が与えられた日)から1年以内に、使用者が労働者ごとに時季を定めて与えなければならない、というものです。
ただし、本人が自分で請求して取った日数や、労使協定にもとづく計画的な付与で取った日数は、5日から差し引かれます(同条8項)。本人が年5日以上を自分で取っていれば、病院が時季を指定する必要はありません。反対に、自分で取った日数が5日に届かなければ、足りない分を病院が指定して取らせることになります。
時季を指定するときの手順も決められています。労働基準法施行規則24条の6は、使用者があらかじめその旨を労働者に明らかにしたうえで、時季について労働者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めることを求めています。また、同規則24条の7により、使用者は労働者ごとに有給休暇の時季、日数、基準日を記録した「年次有給休暇管理簿」を作り、5年間保存しなければなりません。
この義務に違反した場合は、30万円以下の罰金の対象になります(同法120条)。年5日を取らせることは、職場の努力目標ではなく、罰則のついた義務です。
「人がいないから取れない」と言われたら
有給休暇は、労働者が請求する時季に与えるのが原則です(同法39条5項)。ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は他の時季に与えることができます。これを時季変更権といいます。
ここで押さえておきたいのは、時季変更権は「別の日に変える」権利であって、「有給休暇を与えない」権利ではないことです。「その日は無理だから、別の日にしてほしい」と言われることはあっても、「人がいないから今年は取れない」という扱いは、時季変更権の範囲を超えています。
そして、年10日以上の有給休暇がある人なら、少なくとも5日は、病院の側が時季を指定してでも取らせる義務を負っています。人手不足は、年5日を取らせなくてよい理由になりません。代わりの人を手配するのは、勤務表を組む側の仕事です。
確かめることと、申請の出し方
最初に、自分の数字を確かめます。人事や総務に、今年の基準日、与えられた日数、取得した日数を尋ねてください。病院は年次有給休暇管理簿で、これらを把握しているはずです。基準日から1年のうち何か月が過ぎていて、5日にあと何日足りないかが分かれば、話が具体的になります。
次に、日付を決めて申請します。「どこかで休みたい」ではなく、「◯月◯日と◯日に有給休暇を取得したいです」と具体的な日付で出すと、相手は可否を判断するしかなくなります。口頭で伝えたあとに、申請書やメールで残してください。
時季を変えてほしいと言われたら、どの日なら取れるのかを尋ねます。代わりの日の提示がないまま「無理」とだけ言われる状態が続くなら、看護部や人事に相談します。病院の中で解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。申請した日付、断られた日付と理由を時系列で持っていくと、話が早く進みます。
有給休暇の請求権は、使わずにいると2年で時効によって消えます(同法115条)。前の年に使わなかった分は翌年に繰り越せますが、それより前の分は残りません。「退職のときにまとめて消化すればいい」と貯めておくと、その前に消えていく日数が出ます。退職時の有給の扱いは退職を伝えたら「残りの有給は消化できない」と言われましたで整理しています。
有給休暇が取れない状態が何年も続いているなら、休みの取りやすさは、次の職場を選ぶときの条件にしてよいものです。面接や見学では、看護師の人数と、有給の取得日数の実績を尋ねると、職場の実情が見えます。
よくある質問
パートでも年5日の取得義務の対象になりますか
対象になるのは、与えられる有給休暇の日数が年10日以上の人です。パートで、所定労働日数に応じて少ない日数が与えられている場合でも、その日数が10日以上であれば対象になります。
病院が決めた夏休みを、有給休暇として扱われています
労使協定を結べば、有給休暇のうち5日を超える部分について、使用者が時季を決めて与える計画的な付与ができます(労働基準法39条6項)。夏休みとして一斉に有給休暇を取る扱いは、この仕組みにもとづいている可能性があります。協定があるか、何日分が計画的な付与にあたるのかを、人事に確かめてください。
有給休暇を申請したら、理由を聞かれました
有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるのが原則で、取得の理由を書くことは法律上の条件ではありません。時季変更権を使うかどうかを判断するために事情を尋ねられることはありますが、理由によって取得を認めない、という扱いは条文に根拠がありません。
まとめ
- 有給休暇は、6か月の継続勤務と8割以上の出勤で10日。勤続6年6か月以上で20日になる(労働基準法39条1項・2項)
- 年10日以上の有給休暇がある人には、そのうち5日を、使用者が基準日から1年以内に時季を指定してでも取らせる義務がある(同条7項)。本人が取った日数は差し引かれる(同条8項)
- 違反は30万円以下の罰金の対象(同法120条)。使用者は年次有給休暇管理簿を作り、5年間保存する
- 時季変更権は別の日に変える権利で、与えない権利ではない。人手不足は年5日を取らせなくてよい理由にならない
- 有給休暇の請求権は2年で時効。日付を決めて申請し、記録を残す
参考にした一次資料
本文の条文は、これらの原典を編集部が直接確認したうえで引用しています。
制度や規定に関する記載は一般的な説明です。個別の状況については、勤務先の就業規則や労働基準監督署、専門家にご確認ください。
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